株式市場の動向
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今年も日本経済は順調な回復が続くと期待する理由

景気回復が実感できない人も多いなか、久留米大学商学部の塚崎公義教授は、今年の日本経済に楽観的です。

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あけましておめでとうございます。この挨拶は、暗い年でも明るい年でも交わされますが、筆者は今年も日本経済の順調な回復が続くと考えているので、明るい気分で申し上げています。

景気は自分では方向を変えない

経済学の教科書には景気循環という言葉が載っていて、在庫循環や設備投資循環などが説明されていますが、そうした循環は、昨今の経済では実際には見かけません。

経済がサービス化する以前は製造業のウエイトが大きかったですし、在庫管理技術も未発達だったので、在庫循環はあったのでしょうが、今は事情が異なります。かつては「設備投資が一度盛り上がると、10年後に一斉に更新投資が盛り上がる」というようなこともあったのでしょうが、今ではコンピューターのように更新投資のサイクルが短いものも多いので、そうしたことは起きにくいのです。

景気が回復すると、物が売れるので企業が生産を増やし、そのために労働者を雇います。すると給料を受け取った「元失業者」が消費をするので、物がいっそうよく売れるようになります。企業は増産のために新しい工場を建てるので、設備機械が売れます。設備投資資金は銀行が喜んで貸すでしょう。景気回復時は借り手企業が黒字ですから。

今次の局面においては、労働力不足が省力化投資を積極化させていることが注目されます。たとえば安いアルバイトに皿を洗わせていたの飲食店が、アルバイトが見つからないので自動食器洗い機を購入し始めたのです。こうした動きが本格化すると、景気回復も力強さを増していくと期待されます。

このように、景気が自分では方向を変えず、景気拡大時にはさらに拡大していく力が働くとすると、今後の景気を考える上では外から景気の方向を変える力が働くか否かが焦点となります。

国内に景気を腰折れさせる材料は見当たらず

政府日銀が景気を腰折れさせるとは思われません。日銀は緩和姿勢を維持するでしょう。消費増税の影響は気になりますが、前回(5%→8%)の時よりも増税幅が小さい上に、各種景気対策も充実しているようなので、影響は限定的だと期待されます。

オリンピック関連需要は一巡するでしょうが、労働力不足によって工事着工をオリンピック需要一巡後まで延期しているプロジェクトも多いと聞きますので、建設需要等の落ち込みも限定的でしょう。

国内でバブルが発生しているとも思われませんから、国内でバブルが崩壊した後の平成バブル不況のようなものも、予想されません。

したがって、国内要因で景気が悪化することは考えにくいでしょう。問題は海外ですが、これもメインシナリオとしては「海外経済が減速したとしても、日本経済への影響は限定的」といったところでしょう。

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