株式市場の動向
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中国は過熱すぎて、ベンチャー投資家は日本に興味を持ち始めている

「時期尚早のIPOよりもっと大きな市場を狙え」

 米国シリコンバレーを本拠地としながら、世界60カ国で活動し、スタートアップのアクセラレーターおよびシード投資ファンドとして名を馳せる500 Startups。日本でベンチャーキャピタリスト(VC)として活躍し、500 Startups Japanの代表兼マネージングパートナーを務めるジェームズ・ライニー氏に、日本のスタートアップシーンの将来性や、米国・中国に学ぶ点などを聞いた。

 ―500 Startups Japanが2016年2月に設立されて約3年。その間に日本のスタートアップを取り巻く環境はどう変わりましたか。
 「良い方に変わってきていると思う。2016年の年間ベンチャー投資が2000億円近くだったのが、2017年は約3000億円に増えた。シリコンバレーや中国の友達に話すとまだ規模が小さいと指摘されるが、それでも1年で大きく成長している。長期的な視野に立った投資家や成功事例が増え、10、20億円の資金調達ラウンドが出てきたことも大きい。良いサイクルになってきた。優秀な人が起業し始め、お金が集まり始めた、という「フェーズ1」(第1段階)が進んでいる」

 ―とはいえ、中国では日本が比較にならないほどの勢いでスタートアップを生み出し、世界をリードするような企業も出てきている。日本が中国から学べるものはありますか。
 「学べる点はたくさんある。まず中国では投資資金がちゃんと集まってくる。それと、中国や米国では会社がかなり大きな規模になってから上場させる。ハイパーグロース(超成長)モードを狙って赤字を放っておくのがベンチャーとしては当たり前だからだ。その間に大きなマーケットを取りに行くという考え方なのだが、日本ではIPO(新規株式公開)を目指す会社が多い。利益よりまずマーケットとの認識が遅れている。確かにキャッシュリターンは早いかもしれないが、その代わり評価額が数千億円規模のユニコーン企業が少ない。英語で言うとPremature IPO(時期尚早のIPO)。日本のスタートアップや投資家はもっと忍耐力を持ってほしい」

 ―投資家としては、日本より中国というトレンドになってしまいかねないでしょうか。
 「それはあるが、実は中国はホット(過熱)すぎて、逆に日本に興味を持ち始めている。中国の有名な投資家から自分のところに「日本はどう?」と連絡がきたりする。中国のベンチャー投資が危ないというより、企業の評価額が高すぎる。メルカリの上場などを見聞きして、日本にも良いディールがあるかもしれないと感じているようだ。中国だけでなく米国からも連絡をもらうようになった。世界の中で日本のスタートアップ市場の知名度は確実に上がっている」

 -日本のスタートアップではどういう分野が有望とみていますか。
 「IT化が遅れているレガシー領域だ。例えば物流関連やリーガルテック(法律関連のIT企業)。法律は紙に頼り、弁護士に依頼すると高額の料金を請求される。それに対し、リーガルテックではアソシエイト弁護士の仕事をソフトウエアで代替していくもので、米国で盛り上がっている。あとは政府・自治体関連の仕事をIT化するガバメントテック(ガブテック)。政府・自治体関連のシステムは技術的に後れており、SaaS(サービス型ソフトウエア)化すればより良いプロダクトができると思う。日本でもガブテックがけっこう出てきていて、チャンスはある」

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