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韓国の強制徴用被害者 新日鉄資産の差し押さえ申請=「円満な解決」表明も

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が昨年12月31日、大邱地裁の浦項支部に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが2日、分かった。確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないため、資産差し押さえというカードを切った。

 弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式。弁護団によると、新日鉄はPNRの株式約234万株(約11億円相当)を保有している。

 大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じた。

 判決を受け、弁護団は新日鉄本社に要請書を送り、損害賠償の履行方法などについて12月24日までに答弁するよう求めた。だが、新日鉄が反応を示さなかったことから、韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る計画を発表していた。賠償しない場合、差し押さえられた資産を現金化する方針だ。

 ただ、新日鉄の資産の差し押さえは日本との外交的な摩擦を呼ぶ問題のため、実際の差し押さえや現金化までは相当な曲折が予想される。

 弁護団は2日、談話を発表し、「判決の履行に関し、いかなる誠意も見せていない新日鉄住金の無誠意で反人権的な態度に強い遺憾の意を表する」として、「韓国司法の判決を無視し、企業に判決に従わないよう公然と圧力をかけている日本政府にも強い遺憾を表明する」と強調した。

 また、「通常、株式の差し押さえの場合、売却命令を申し立てることが一般的だが、新日鉄住金との協議を通じ強制動員問題の円満な解決を望むため、今回は売却命令は申し立てなかった」と説明。新日鉄に対し、「被害者の権利救済のため、一日も早く協議に臨むべきだ」と促した。

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