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資産差し押さえに着手 韓国「徴用工訴訟」の原告団

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は2日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。

 原告側は昨年12月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月24日を過ぎても回答がなかった。このため、31日に韓国南東部の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部に差し押さえのための申請書を提出したという。

 差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約11億円相当とみられている。原告団は2日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。

 韓国人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。

 韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。

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