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2019年1月から!今までよりも作成・修正しやすくなる自筆証書遺言

これまで自筆証書遺言は、遺言をする人が全項目を自筆しなければなりませんでした。

しかし相続法の改正により、2019年1月13日から、遺言書に書く財産目録(財産の内容を記した明細)についてはパソコン等で作成することができるようになります。

遺言の意義と種類

相続人が遺産を分割するには、「指定分割」または「協議分割」のいずれかの方法をとることになります。指定分割とは遺言にしたがって遺産を分割する方法で、協議分割とは遺言がない場合に相続人全員の協議によって遺産を分割する方法です。

遺言は自分の死後に遺産をどうするかという最終の意思表示であるため、遺産分割の際には遺言による指定分割が民法に定められた法定相続よりも優先されます。

遺言は15歳以上であれば原則として誰でも残せます。遺言の種類は普通方式遺言と特別方式遺言がありますが、一般的な方法は前者です。普通方式遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式が定められていますが、秘密証書遺言はあまり利用されていません。

公正証書遺言と自筆証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言は、遺言をする人が公証役場に行って公証人というその道のプロの方に遺言内容を口授し、その公証人が書き取って作成します。遺言には民法で定められた厳格な様式が求められますが、公正証書遺言の場合、形式面の不備などで遺言が無効になる心配がないのはメリットです。

デメリットとしては、公証役場に手数料を支払う必要があるためコストがかかる点や、2人以上の証人が必要な点が挙げられます。むろん、証人には守秘義務が課されていますが、証人であっても遺言の内容を知られることに抵抗感がある人もいます。

一方、自筆証書遺言は証人が不要なので内容を他人に知られず、費用をさほどかけずに作成できるのがメリットです。ただし、民法で定められた厳格な様式が求められるため、一般の人がすべて自筆するのは大変です。

遺言書の書き方や内容に不備があると、遺言そのものが無効になる場合もあります。そのため、いざ作成しようとしても、不安になって躊躇しているうちに書きそびれてしまう人が少なくありません。

また、自筆証書遺言を作成した後に、例えば手持ちの株式が値上がりしたので売却して銀行預金にしたなど、作成時と財産の内容が変わったのに書き換えないまま亡くなってしまい、遺言書の内容と実際の遺産が異なるために相続争いに発展することもあります。

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