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徴用被害者とポスコの関係に注目 新日鉄資産の差し押さえ申請で=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた判決に関し、被害者側の弁護団が新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社の株式を差し押さえる手続きに入ったことが2日に分かり、ポスコと強制徴用被害者の関係が再び注目を集めている。ポスコは韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された代表的な企業で、過去に強制動員被害者の支援財団に100億ウォン(約10億円)の拠出を約束した。

 法曹関係者によると、被害者側の弁護団は最近、新日鉄が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。賠償判決が確定したにもかかわらず同社が判決を履行しないためで、差し押さえを申請した資産は同社とポスコの合弁会社、PNRの株式。弁護団は、新日鉄がPNR株を約234万株(約110億ウォン相当)保有していると推定する。

 監査報告書によると、PNRは2008年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがPNR株の70%、新日鉄が30%を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。また、大法院が命じた被害者4人に対する賠償額は1人当たり1億ウォンで、新日鉄の持ち株の一部にしか相当しない。

 ポスコが韓日請求権協定に基づく資金で設立されたことから、財界は今回の差し押さえ申請に関心を寄せている。

 ポスコの前身の浦項製鉄所には、韓国が対日請求権を放棄する代わりに受け取った経済協力資金のうち1億2000万ドルが投じられた。このため、2006年には強制徴用被害者が「自分たちに払われるべき資金で成長した」として慰謝料の支払いを求めポスコを提訴。裁判所は請求を退けたもののポスコの社会的責任を認め、ポスコは被害者のための公益財団設立などで問題解決に取り組むべきだと促した。

 これを受け、ポスコは社会貢献の一環として強制動員被害者の支援目的で設立された財団に100億ウォンを拠出することを約束した。同社によると、これまでに100億ウォンのうち70億ウォンを拠出したという。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)前政権時に政府レベルで公益財団を設立して日本企業が出す賠償金を最低限に抑える案が議論された形跡が見つかるなど、近ごろ財団の設立過程を巡り論争が起きていることから、追加の拠出が保留されているという。

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