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トランプ圧力で株式市場今度は反騰、FRBもここは我慢

連邦準備制度が今後利率を上げないと言い、雇用も盛んなことからウォール街の株価が上がり、ニューヨーク証券取引所の今年の初商いの週は乱高下の高の部分で終わった。

アップルが呼び込んだ下落と世界と国内の契機減退を示す経済指標を受けて、連邦準備制度のジェローム・パウエル理事長は、利率を上げることに関して中央銀行は「我慢する」と言った。そのニュースと雇用好調との報告により、株価は急騰した。ダウ・ジョーンズ工業平均は746.9ポイントと3.3%上げ、Nasdaqは275.4ポイントと4.3%上がった。

ダウ・ジョーンズ工業平均は746.9ポイントと3.3%上げて、Nasdaqは275.4ポイントと4.3%上がった

投資家が歓迎する2019年の利上げに関する見通しは、連邦準備制度理事長の単なる見方ではなく、日増しに強まるトランプ大統領からの圧力に直面しているパウエル氏の保身策でもある。

アメリカ経済学会(American Economic Association)における、連邦準備制度の前理事長ジャネット・L・イエレン氏やベン・バーナンキ氏とのパネルディスカッションでパウエル氏は、大統領に辞めろと言われても辞めない、と言った。

パウエル氏のそのコメントの直後に株が上がり始めた。ワシントンポスト紙によると、パウエル氏はその席でこう言ったそうだ。「弱めのインフレ指標が目の前に迫っているが、今後の経済の動きを見るときには我慢が必要だ。しかし政策の方向を変える用意はつねにできているし、必要なら大きく変えなければならないだろう」。

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)

Jonathan Shieber

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