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2019年は急激な円高と株安で始まる。一体何が起こっている?

 年明け早々、急激な円高と株安が進んでいます。市場ではいったい何が起こっているのでしょうか。背景にはどのような事情があるのでしょうか。

 1月3日の外国為替市場では急激な円高が進み、一時は1ドル=104円台まで円が急騰しました。その後、値を戻しましたが、1ドル=110円割れが定着しそうな状況です。為替市場の値動きを受けて、4日の東京株式市場は大きく値を下げてスタートし、結局、2万円割れでその日の取引を終了しました。

 円高と株安が進んでいるのは、米国経済が失速するのではないかという懸念が台頭しているからです。リーマンショック以降、米国経済はまさに絶好調という状況が続いており、多くの日本企業が北米市場の販売で業績を伸ばしてきました。日本国内の消費はずっと低迷したままですが、米国の好景気のおかげで日本経済は何とか現状を維持してきた図式となります。

 しかしながら、いつまでも絶好調な景気が続くことはなく、そろそろ米国の景気も踊り場に差し掛かるのではないかと多くの関係者が思っていたところに、米アップルの業績見通し引き下げというニュースが飛び込んできました。一部の投資家がこれに敏感に反応し、急激な円高や株安が発生したと考えられます。

 米国経済に失速懸念が出ているのは確かですが、足元の米国経済は良好な状況が続いており、短期間で悪化する可能性は今のところ低いでしょう。しかしながら、米中貿易戦争の影響がそろそろ顕在化するタイミングですから、警戒が必要であることは間違いありません。

 今後の景気を左右する最大の要因はやはり米中貿易交渉ということになるでしょう。1月から米中交渉が再開されますが、双方とも問題の解決を目指す方向性で一致しているように見えます。もっとも、交渉のカギを握っているのはトランプ米大統領ですから、いつ状況が180度変わるのか分かりません。正式に交渉が妥結するまでは、市場では神経質な動きが続く可能性が高いでしょう。

 日本国内に目を転じると、2019年は消費増税を控えており、消費には逆風が吹きます。日本では3月決算という企業が多く、決算の状況が見えてくると、来期の見通しもはっきりしてきます。各社の業績見通しが予想よりも悪い場合には、株価が冴えない展開になりそうです。


(The Capital Tribune Japan)

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